米国で2025年に発動する関税とグローバルトレードへの影響

2025年4月2日より、ベネズエラ産の原油を直接または第三者を通じて購入する国々に対し、米国への輸入品に25％の追加関税が課される可能性がある。

関税変更に関する主要なポイント：

• これらの関税は、IEEPA（国際緊急経済権限法）、通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）の第232条や第301条などに基づいてすでに輸入品に課せられている関税に上乗せされる。
  
  • これらの関税が発動した場合、対象国がベネズエラ産原油を最後に輸入した日から1年後に失効する。ただし、国務長官が適切と判断した場合はそれ以前に失効する。
  • この関税が中国に対して発動した場合、香港とマカオも課税対象に含まれる。
• 米国国務長官は、財務長官、商務長官、国土安全保障長官、および通商代表部と協議の上、自ら裁量で関税の対象国を決定する。
• ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の政策や措置が米国に脅威を与え続けているとして国家非常事態が発令されており、この大統領令はそれに基づくものであり、
• 現在も有効な大統領令13692号、13808号、13850号、13884号で課された既存の制裁に倣うものである。

UPSは、当社のサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるため、この状況を慎重に監視しています。UPSのサービスに影響を与える可能性のある変更については、随時お客様にお知らせいたします。お客様におかれましては、サプライチェーンの見直し、コストへの潜在的な影響の評価を実施し、新しい規制へのコンプライアンスを確保されることをお勧めします。

これらの変更が輸入にどのような影響を与えるかについてご質問などがございましたら、UPSの通関業務担当にお問い合わせください。必要に応じてコンプライアンスまたはTAS（他所蔵置許可）にもおつなぎします。

On 2025年3月26日（水）, the U.S. announced an additional 25% tariff will be placed on all automobiles imported in the US starting 4月3日 at 午前 12:01. This will include passenger vehicles and light trucks.

Certain auto parts (engines and engine parts, transmissions and powertrain part and electrical parts) will also be subject to the additional 25% tariffs. Additional details are forthcoming on the effective date and explanation of specific parts that will be subject to this tariff change.

2025年3月12日より、米国政府は鉄鋼とアルミニウムの全輸入品に25％の関税を発動する。この措置は、米国の鉄鋼・アルミニウム産業を不公正な貿易慣行や世界に広がる過剰生産能力から守ることを目的としている。

関税変更の関する詳細は以下のとおり：

• 鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する関税は25％に設定される。
  
  • これは、2018年以降に第232条関税の対象となった国からの鉄鋼・アルミニウム輸入品に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、ウクライナ、英国など、これまで対象外だった国からの輸入品にも適用される。
  • ロシアからのアルミニウムの輸入品には200％の関税が課せられる。
    
    
• この関税は、鉄鋼とアルミニウムを原料とする特定の派生品にも適用される。これらの品目分類の完全なリストは、アルミニウムおよび鋼鉄の輸入に関する連邦官報の公示に掲載されている。米国内で溶解・注湯された鉄鋼からの派生品、米国内で製錬・鋳造されたアルミニウムからの派生品には適用されない。
  
  • 鉄鋼・アルミニウム製品（HTSの72類、73類、76類に分類される品目）および鉄鋼・アルミニウム派生物の輸入業者は、溶解/鋳造が行われた国（鉄鋼の場合）または精錬/鋳造が行われた国（アルミニウムの場合）を記載しなければならない。
  • 米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）の求めにより、鉄鋼またはアルミニウムの含有量について、その価値と重量を申告書の2行目で報告しなければならない。
  • 鉄鋼の派生品がHTS（関税率表）コードの73類に該当しない場合、関税は鉄鋼含有量にのみ適用される。
  • アルミニウムの派生品がHTSコードの76類に該当しない場合、関税はアルミニウム含有量のみに適用される。
    
    
• さらに、2025年2月10日、午後 11:59（米国東部標準時）からは、米国での生産不足を理由とする新製品の除外は認められず、更新もされない。
  
  • 既存の除外対象品については、有効期限が切れるまで、または除外品の数量がなくなるまで（いずれか早い方）除外が認められる。
  • すべての一括承認除外（General Approved Exclusions、GAE）は2025年3月12日に終了する。
    
    
• 自由貿易地域（FTZ）に搬入される米国への輸入品のうち、追加関税の対象となる商品については、FTZ内で「特恵外国ステータス（privileged foreign status）」を付保さけなければならない。
• 課税を逃れるために鉄鋼・アルミニウムの輸入品を不正に分類した場合、軽減要因を考慮することなく、法の下で最大限の金銭的処罰が科せられることになる。
• また、今回の追加関税プログラムでは、再輸出される鉄鋼・アルミニウムの輸入貨物に対する関税の還付はない。

UPSは、当社のサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるため、この状況を慎重に監視しています。UPSのサービスに影響を与える可能性のある変更については、随時お客様にお知らせいたします。お客様におかれましては、サプライチェーンの見直し、コストへの潜在的な影響の評価を実施し、新しい規制へのコンプライアンスを確保されることをお勧めします。

これらの変更が今後の輸入に及ぼす影響についてご質問などがございましたら、コンプライアンスチームにご相談ください。

USMCA協定の対象商品はカナダ・メキシコ原産品に対する25％の関税が適用されると2025年3月4日に発表されたが、2025年3月7日より免除された。USMCA協定の詳細については、https://www.ups.com/us/en/support/shipping-support/legal-terms-conditions/us-mexico-canada-trade-agreementをご覧ください。

カナダとメキシコに対する追加関税 - 2025年3月4日

• 2025年3月4日より、カナダとメキシコを原産国とするすべての商品に25%の追加関税が課される。
• カナダからのエネルギー資源（石油、天然ガス、電力）には10％の追加関税が課される。
• この関税引き上げは当初2月4日に発動する予定であったが、交渉のために1か月延期された。
• 2月1日の大統領令ではデ・ミニミス措置の適用も停止すると発表していたが、関税収入を完全かつ迅速に処理および徴収するための適切なシステムが整ったと商務長官から大統領に通達があるまで、デ・ミニミス措置の適用は停止されないことになった。

中国と香港に対する追加関税 - 2025年3月4日

• 2025年3月4日より、米国に輸入される中国/香港原産の全製品を対象に10%の追加関税が課せられる。
• この追加関税は、既存の関税（2月4日に発動したものを含む）に加えて適用される。
• 2月1日の大統領令ではデ・ミニミス措置の適用も停止すると発表していたが、関税収入を完全かつ迅速に処理および徴収するための適切なシステムが整ったと商務長官から大統領に通達があるまで、デ・ミニミス措置の適用は停止されないことになった。

カナダに対するデ・ミニミス措置の最新情報 - 2025年3月2日

• カナダ原産品については、2025年2月1日に発表された大統領令14193号（2025年2月3日に改正）に影響を及ぼす改正案が2025年3月2日に発表された。
• 今回の改正では、カナダ原産品すべてに、デ・ミニミス免税措置が適用される旨が定められている。しかし、この修正案ではさらに、2月1日の大統領令で発動した関税収入を十分かつ迅速に処理および徴収するための適切なシステムが整っていることを商務長官が大統領に通知した時点で、デ・ミニミス措置の適用は停止されるとしている。

メキシコに対するデ・ミニミス措置の最新情報 - 2025年3月2日

• メキシコ原産品については、2025年2月1日に発表された大統領令14194号（2025年2月3日に改正）に影響を及ぼす改正案が2025年3月2日に発表された。
• 今回の改正では、メキシコ原産品すべてに、デ・ミニミス免税措置が適用される旨が定められている。しかし、この修正案ではさらに、2月1日の大統領令で発動した関税収入を十分かつ迅速に処理および徴収するための適切なシステムが整っていることを商務長官が大統領に通知した時点で、デ・ミニミス措置の適用は停止されるとしている。

1月30日に発令された大統領令により、中国からの国際小包に適用するデ・ミニミス（非課税基準額）免除措置が一時的に復活した。しかし、これらの品目の関税収入を効率的に処理して徴収するシステムが整備されたことを商務長官が大統領に報告した時点で、この免除措置は終了する。

現時点では、対中追加関税に関して2月7日に発表された修正により、適切な関税徴収システムが整備されたことを商務長官が確認するまで、中国と香港からの対象品目には引き続きデ・ミニミスルールが適用される。

2025年2月1日、米国政権はカナダ、メキシコ、中国に対する輸入関税に影響を与える3つの大統領令を発令した。2025年2月4日 午前 12:01（米国東部標準時）に発効する変更点は以下のとおりである：

中国＆香港に対する追加関税（2025年2月4日発効）

• 中国と香港からの全商品に10％の追加関税が上乗せされる。
• デ・ミニミスルールは停止され、商品の価値に関係なく全貨物に該当する関税が課される。
• 関税法第321条のデ・ミニミス（非課税基準額）免除措置は、中国や香港からの商品には適用されなくなる。
• デ・ミニミスルールに基づく対象貨物の入国および通関申請は却下される。

カナダとメキシコに対する追加関税（現時点では3月まで一時停止）

• 当初は、カナダとメキシコからの全商品に25％の追加関税が課されることになっていた。
• また、カナダからのエネルギー資源（石油、天然ガス、電力）は10％の関税対象となっていた。
• 2025年2月3日現在、これらの国との交渉が続く中、これらの関税の適用は少なくとも30日間停止されている。

関税とは、輸入品に対して政府が課す税金のことで、入国時のコストを引き上げることになります。この税金は、国内産業の保護、政府歳入の確保、貿易関係の均衡化など、さまざまな目的に役立てられています。関税が適用される場合、輸入業者は商品が最終目的地に引き渡される前に税関で追加関税を支払います。多くの場合、こうしたコストはサプライチェーンを通じて、価格の上昇という形で企業や消費者に転嫁されます。

関税は外国製品に課せられますが、経済的負担は国内消費者にかかるのが一般的です。輸入業者は、商品の入国時に米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）に関税を支払います。通常こうした追加コストは、サプライチェーンを通じて、価格の上昇という形で企業や消費者に転嫁されます。

中国または香港を原産地とする全商品には、連邦官報の公示に従い関税が適用されます。

原産地規則とは、貿易および通関目的で製品の原産国を判定するために使用される基準であり、関税、貿易協定、輸入制限を適用する上で不可欠な規則です。原産地規則によって、米国への輸送経路に関係なく、対象国からの全製品に関税が適用されることが保証されます。

いいえ。輸出国に関係なく、中国と香港を原産地とするすべての製品はデ・ミニミス（非課税基準額）が適用されなくなります。

いいえ。

いいえ。大統領令により課された追加関税は、関税還付の対象にはなりません。

以下のデータ要素のうち、お客様のビジネスに該当するデータを提供していただければ、必要に応じてお客様が手動で入力する代わりに自動でデータを取り込みます。

• 部品
• 説明
• 発地国
• 関税のHSコード（10桁）
• ライン数量
• 繊維製品の場合はMIDが必要
• ライン値
• 通貨
• 荷受人の氏名、住所、納税者番号
• 政府機関に関する情報（該当する場合）

米国の貿易政策の変更により、関税による陸揚げコストが増加し、輸入申告の調整が必要になる可能性が高くなっています。コスト増をうまく管理するために、企業は価格を調整したり、代替のサプライチェーンを検討したりする必要が生じる可能性があります。

UPSはお客様と協力して規制対応に努め、規制状況の変化によりサプライチェーンで生じる新たなリスクや機会を特定・評価いたします。お客様の業務の混乱を最小限に抑え、こうした状況の変化に確実に対応する必要な専門知識を提供することが、私たちの優先事項です。混乱を最小限に抑え、変化し続ける規制へのコンプライアンスを確保するさまざまなロジスティクスソリューションをご用意しています。